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【2016.05.8】関西の住みたい街ランキング・総合トップは4年連続で西宮北口

(株)リクルート住まいカンパニーはこのたび、不動産・住宅の総合サイト「SUUMO(スーモ)」において、「2016年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」を発表しました。
関西圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)在住で20~49歳の男女2,100人を対象として平成28年1月27~29日にインターネット調査を実施したものです。

(不動産ジャパン/リクルート住まいカンパニー)
住みたい街(駅)ランキング<総合>では、1位「西宮北口」と2位「梅田」が、ともに4年連続でトップ2を占めています(表1)。7位の「なんば」(前年(平成27年)10位)、10位の「天王寺」(同11位)、13位の「心斎橋」(同18位)と、大阪市営地下鉄御堂筋線の駅がランクアップしており、同社では「インバウンド景気に沸き、街が活性化している大阪ミナミエリアの人気が上昇している」と見ています。
また、穴場だと思う(交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある)街(駅)ランキングでは、1位が「塚口」(表2)、2位が「大国町」、3位が「尼崎」、4位が「江坂」、5位が「東三国」という順位でした。やはり西宮北口は圧倒的人気のようです。また、大阪エリアでは、都心の北・南と都心に集中してきているようです。 2016年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版 2016年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版

【2016.04.10】首都圏の中古マンション、成約・新規登録とも「築31年以上」の割合が拡大

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2015年)」を発表しました。
平均築年数について見ると、同機構を通じて平成27年に成約した中古マンションでは20.13年(前年19.63年)、新規登録物件では22.05年(同21.77年)と、前年よりも上昇しました。
中古一戸建ての成約物件では20.60年(同20.48年)、新規登録物件では21.64年(同21.03年)となり、中古マンションと同じく前年から上昇する結果となりました。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築10年以下の築浅物件の割合が29.3%(同28.7%)、築31年以上が25.1%(同22.7%)と、それぞれ拡大しました(図参照)。新規登録物件では築31年以上が28.7%(同27.5%)と、拡大傾向が続いています。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築10年以内および築21~25年の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になりました。
中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築10年以下の築浅物件が22.4%(同22.0%)、築31年以上が20.6%(同20.2%)とそれぞれ拡大しました。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築20年以内の各築年帯でそろって成約物件の比率が上回っている」という結果になりました。
築30年以上のマンションでも今後も十分売却することが出来 るということです。

首都圏・購入価格

【2015.05.01】平成26年の新築分譲マンション平均購入価格、首都圏・関西圏ともに調査開始以来最高に

(株)リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2014年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表しました。首都圏(千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県)及び関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)における平成26年1~12月の新築分譲マンション購入契約者を対象として調査を行い、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したものです。首都圏で3,347件、関西圏で1,088件の回答を得ました。

新築分譲マンション購入価格、首都圏では平均4,340万円で調査開始以来の最高額
首都圏における新築分譲マンションの平均購入価格は4,340万円で(図1)、前年(平成25年)の4,168万円から172万円上昇し、平成13年の調査開始以来最高額となりました。価格帯で見ると「3,500~4,000万円未満」(18.8%)が最も多く、次いで「4,000~4,500万円未満」(17.1%)、「3,000~3,500万円未満」(16.4%)の順となっています。

購入物件の所在地は、東京23区(37.6%)が最も多く、次いで神奈川県(25.1%)、埼玉県(14.7%)、千葉県(13.1%)、東京都下(9.5%)の順。東京23区の割合は、平成20年以降増加傾向でしたが、平成17年以来の4割超となった前年の41.9%から減少し、今回は4割を下回っています。購入物件所在地別に平均購入価格を見ると、東京23区(4,965万円、前年4,754万円)、東京都下(同4,197万円、4,052万円)、神奈川県(同4,255万円、3,839万円)、埼玉県(同3,645万円、3,587万円)、千葉県(同3,595万円、3,457万円)の全てのエリアで前年から上昇。特に神奈川県では416万円と、上昇幅が大きくなりました。

契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均37.8歳で、前年の38.3歳からほぼ横ばい。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が前年の45.3%から増加し46.4%(「第一子小学校入学前世帯」34.9%、「第一子小学生以上世帯」11.5%)を占めました。
住まいの購入を思い立った理由(複数回答・3つまで)は「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」(43.1%、前年39.5%)が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」(同31.6%、32.5%)、「もっと広い家に住みたかったから」(同23.2%、22.8%)の順。平成21年に大幅に増加した「金利が低く買い時だと思ったから」(同22.9%、27.6%)、「税制が有利で買い時だと思ったから」(同9.6%、13.7%)、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」(同4.3%、7.3%)といった市況関連の理由は減少しており、今回は平成21年以降で最も低くなりました。
具体的に検討した住宅の種別は、新築マンション以外では「中古マンション」(同46.4%、44.2%)が最も多く、「平成15年以降徐々に増加している」ということです。

首都圏・購入価格

関西圏でも、新築分譲マンション購入価格は調査開始以来最高の平均3,510万円
関西圏における平均購入価格は3,510万円で(図2)、前年の3,383万円から127万円上昇し、首都圏同様、調査開始以来最高額となりました。価格帯で見ると「3,500~4,000万円未満」(27.5%)が最も多く、次いで「3,000~3,500万円未満」(22.7%)、「2,500~3,000万円未満」(21.0%)の順となりました。 購入物件の所在地※は、大阪市内エリア(35.2%)が最も多く、次いで北摂エリア(21.2%)、神戸市以西エリア(13.5%)、阪神間エリア(8.5%)の順。大阪市内エリアは平成23年の31.8%から、平成24年37.3%、平成25年41.6%と3年連続で増加していたが、今回は前年より減少し、4割を下回る結果となりました。購入物件所在地別に平均購入価格をみると、神戸市以西エリアと東大阪・奈良エリアを除く、大阪市内エリア(3,403万円、前年3,332万円)、北摂エリア(同3,762万円、3,577万円)、阪神間エリア(同3,956万円、3,527万円)、南大阪・和歌山エリア(同2,951万円、2,864万円)、京阪エリア(同3,034万円、2,966万円)、京都エリア(同3,646万円、3,486万円)、滋賀エリア(同3,366万円、2,758万円)で前年から上昇しました。

契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均38.5歳で、前年の38.9歳からほぼ横ばい。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が前年の40.3%から増加し43.4%(「第一子小学校入学前世帯」33.0%、「第一子小学生以上世帯」10.4%)となっています。

住まいの購入を思い立った理由(複数回答・3つまで)は「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」(40.8%、前年35.6%)が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」(同30.4%、30.2%)、「もっと広い家に住みたかったから」(同21.9%、17.1%)の順。首都圏同様、平成21年に大幅に増加した「金利が低く買い時だと思ったから」(同18.8%、24.9%)、「税制が有利で買い時だと思ったから」(同8.5%、16.1%)、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」(同4.9%、8.9%)といった市況関連の理由は減少し、今回は平成21年以降で最も低い結果となりました。

具体的に検討した住宅の種別は、新築マンション以外では「中古マンション」(同47.2%、42.9%)が最も多く、平成20年の41.7%以降、4割台で推移しています。

※所在地は次のように区分されている。大阪市内エリア(大阪市)、北摂エリア(大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡)、阪神間エリア(兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・篠山市)、神戸市以西エリア(兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市)、南大阪・和歌山エリア(大阪府堺市・泉南市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉北郡・泉南郡・南河内郡・和歌山県全域)、東大阪・奈良エリア(大阪府東大阪市・八尾市・柏原市・奈良県全域)、京阪エリア(大阪府交野市・四條畷市・守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市)、京都エリア(京都府全域)、滋賀エリア(滋賀県全域)

首都圏・購入価格

【2014.12.7】住宅維持への不安1位は「耐震」だが、7割弱が住宅の検査・診断「経験なし」
出典資料:㈱住環境研究所「リフォーム市場実態調査」

積水化学工業(株)の調査研究機関である(株)住環境研究所はこのたび、ミニニュースレター「リフォーム市場実態調査」を発表しました。30万円以上のリフォーム経験がある一戸建て居住者を対象として、平成25年8月にアンケート調査を実施し、519件の有効回答を得たものです。

住宅維持に対する不安要因、1位は「耐震」
現在の住まいの将来像について複数回答で聞いたところ、住宅維持に対する不安要因(複数回答)は「耐震」(34.1%)が最も多く、次いで「床下(基礎含む)」(18.3%)、「内装関係」(16.4%)の順となりました(図1)。耐震性への不安を築年数別に見ると、「築10年以上20年未満」では28.0%、「築20年以上30年未満」では34.7%、「築30年以上」では48.7%と、築年数が古いほど、耐震性に不安を感じる割合が高くなっています。
同研究所では「耐震リフォームを行うには、自分の家の耐震性能がどのくらいあるのかの調査が第1歩」と考えていますが、「住宅の検査・診断経験」について聞いたところ、「経験なし」が68.2%と7割弱を占め、「経験あり」(26.8%)は3割弱にとどまる結果となりました。「経験あり」を築年数別に見ると、「築10年以上20年未満」が29.8%、「築20年以上30年未満」が25.3%、「築30年以上」が23.5%となり、築年数が古いほど、住宅の検査・診断経験が低い結果となりました。同研究所が行ったインタビューによりますと、住宅の検査・診断を行わない理由は「誰に頼んだらよいか分からない」「信頼できる業者が分からない」ことが、主な理由だという事です。

図1:住宅維持に対する不安要因(全体)
住宅維持への不安1位は「耐震」だが、7割弱が住宅の検査・診断「経験なし」

【2014.11.30】中古一戸建て・中古マンションを検討する人の割合が増加
資料出典:不動産情報サイト事業者連絡協議会「不動産情報サイト利用者意識アンケート」

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのたび、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表しました。不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために年1回実施しているもので、今回は12回目。平成26年3月19日~6月21日の間に、一般消費者向けにインターネット上でアンケート調査を行い、不動産情報サイトでの物件検索経験者1,139人(男性39.4%、女性60.6%)の有効回答を得たものです。

売買物件検討者のうち、中古物件検討者の割合が増加
今回検討した物件種別を複数回答で聞いたところ、売買物件検索者(456人)では新築マンション(53.9%)が最も多く(図1)、次いで新築一戸建て(46.5%)、中古マンション(44.5%)、中古一戸建て(39.9%)の順となりました。前年(平成25年)と比べると、中古マンションは6.8ポイント増、中古一戸建ても9.4ポイント増となり、「中古物件検討者の増加が目立つ」結果となりました。賃貸物件検索者(683人)では、賃貸マンション(74.4%)、賃貸アパート(72.0%)、賃貸一戸建て(25.8%)の順。賃貸一戸建ては前年から4.8ポイント増となり、「アパート・マンションに比べ、『一戸建て』検討者の伸びが大きい」結果となりました。

物件を探す際に希望する設備等を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、売買一戸建て検討者(172人)では「駐車場あり」(65.7%)、売買マンション検討者(239人)では「インターネット接続可」(59.4%)、賃貸物件検討者(614人)では「バス・トイレ別」(65.6%)でした。「インターネット接続可」は、売買一戸建て検討者・賃貸物件検討者でも2位にランクインしており「物件種別を問わず人気が高い」という。

図1:今回検討した物件種別
中古一戸建て・中古マンションを検討する人の割合が増加

【2014.10.19】住宅取得のための贈与税非課税枠 3000万円まで拡充 15年度税制改正要望

国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。
その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について、
父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっているが、
この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を最大3000万円まで拡充するよう要望した。

【2014.9.15】全国の建て替えマンションを調査「寿命」は33年 東京カンテイ

東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国のマンション建て替え事例について検証した。
「マンションの竣工年から建て替え物件が竣工するまでの期間」を建て替えられたマンションの「寿命」とすると、
全国の平均寿命は33.4年だった。
建て替え物件の総数は202件。地域分布では東京都のシェアが約6割を占め、件数は117件だった。
このほか、都府県別では東京都の平均寿命が40.0年で、1事例しかない新潟県を除くと最も長かった。

【2014.08.26】【三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移、2014年上半期の近畿圏は下落】
株式会社東京カンテイは、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

近畿圏主要都市
近畿圏では、主要エリアの平均築年数が進んだことにより、同1,817円(同マイナス1.8%)と引き続き下落し、下落幅も拡大しています。
大阪府では平均築年数が15.0年から16.2年と進んだことにより、同1,919円(同マイナス3.0%)となり、2014年における最低値を記録しました。
兵庫県も同様の要因から、同1,660円(同マイナス1.4%)と引き続き下落しました。

近畿圏地域別
平均築年数の進行によって、大阪市では同2,127円(同マイナス1.9%)、神戸市では同1,804円(同マイナス2.0%)となり、両市とも2014年の最低値を更新しました。

【2014.07.11】近畿圏の住みたい街(駅)ランキング2014発表

長谷工アーベストは、2014年5月23日から同28日の間、関西圏在住のモニターに対して、分譲マンションを購入して「住みたい街(駅)アンケート」を実施しました。回答数は1,397件でした。

調査結果の概要
アンケートは上位3位までを回答方式で、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントで換算しランキングしたものです。
ベスト5は、1位は西宮北口駅305ポイントで昨年2位から3年ぶりに1位返り咲き、2位は大阪梅田駅266ポイントで昨年1位から転落。
3位は千里中央駅156ポイントで昨年と同位、4位は「あべのハルカス」が全面開業した天王寺駅145ポイントで昨年8位から大幅に上昇、5位は三宮駅136ポイントで昨年と同位となりました。結果としては、複数沿線が乗り入れるターミナル駅が評価され上位にランクインしました。
6位から10位は、夙川が10位から6位へ上昇、岡本が4位から7位へ転落、高槻が13位から8位へ上昇、芦屋が9位変わらず、宝塚が5位から10位へ転落、茨木市が12位から10位へ上昇となりました。

詳しいランキングの詳細は外部サイト、長谷工アーベスト『住みたい街(駅)ランキング2014』をご覧ください。

【2014.06.09】平成25年の中古マンション流通、各都市の中心部でシェアが高まる

(株)東京カンテイはこのたび、
「中古マンション行政区別流通事例数シェア(首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県)」を発表しました。
過去10年間(平成15~25年)の中古マンション流通事例シェアランキングから、
その変化と特性を検証したものです。

平成25年の大阪府における中古マンション流通事例シェアランキングは、
吹田市(8.51%)、豊中市(7.23%)、大阪市淀川区(5.21%)の順(表2)。
平成15年には、「吹田市、豊中市、茨木市、箕面市など『北摂』の行政区がベスト10の多くを占めて」おり、
大阪市内は3区のランクインでしたが、平成20年には6区に、平成24年には7区に増加しており、
「大阪市内での中古マンション流通活性化が平成20年以降進んだことがわかる」としています。
兵庫県は、西宮市(12.99%)、神戸市東灘区(10.63%)、尼崎市(10.15%)の順。
西宮市は、平成15年、平成20年、平成24年でも1位となっており、シェアも約12~13%を維持していることから、
同社では「兵庫県における中古マンション流通の中心地と言って良い」としています。
「阪神間の人気エリアである西宮市、芦屋市、神戸市東灘区、中央区」は徐々にランキングを上げており、
平成25年にはいずれもベスト10入りする結果となりました。

【2014.05.15】平成26年度は不動産売却のチャンス。購入検討者の7割超が「買い時」と回答。(住宅金融支援機構調べ)

住宅金融支援機構はこのたび、「平成26年度における住宅市場動向について」を発表しました。
一般消費者(平成26年4月1日以降に住宅取得を検討している25~59歳の男女)、
住宅事業者(フラット35の利用があった事業者)、
ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者)、
それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたものです。

一般消費者については平成26年2月上旬にインターネット調査を実施し1,139件の有効回答を得ました。
これから1年間(平成26年度)は住宅の買い時だと思うかを聞いたところ、
75.7%が「買い時だと思う」と回答しました。
逆に言えば、これから不動産は売り時だという事がいえます。
消費税の増税に伴い買い控えが懸念されましたが、アンケート結果を見るとそうでは無さそうです。
売却をお考えの方は、今がチャンスであると言えるでしょう。

【2014.04.15】不動産に関する最新ニュースをお伝えしていきます。

いつも㈱大阪マンション販売のホームページをご利用いただき、誠に有難うございます。
不動産に係る様々な情報を分かりやすくお伝えできるように、ホームページを一部リニューアルさせて頂きました。
”What’s New”コンテンツとして、不動産にまつわる最新情報や
売りたい方のための、様々なお役に立つ情報をピックアップしてお届けしてまいります。
今後とも多くの皆様にご利用いただけるホームページとするために、内容の充実を図ってまいりますので、
よろしくお願いいたします。